北海道、東北、九州の３森林管理局が国有林の立ち木の販売価格を決める際、２０１３～１４年度に経費を計約２億７千万円過大に計上していたことが会計検査院の調べでわかった。立ち木の販売価格は経費を差し引いて決めるため、検査院は「適正な経費であれば、もっと高く売れた可能性がある」と指摘している。

立ち木の販売予定価格は、地域ごとに定めている丸太の価格から、立ち木を買った業者が負担する伐倒や造材、集材にかかる経費を差し引いて決める。

検査院は、３森林管理局の５９森林管理署が１３～１４年度に締結した立ち木販売の契約６９０件を調べた。販売価格を決める際、東北局と九州局は造材作業でチェーンソーのみ、北海道局と東北局は集材作業でトラクターのみを使用する前提で経費を積算していた。

しかし実際には、いずれも立ち木を買った業者の８割以上が「プロセッサ」や「フォワーダ」といった高性能林業機械を使用していたという。

検査院が現地調査をして、実際…