無登録のまま象牙を売買したとして、警視庁は、京都市の古物店関係者ら３人を種の保存法違反（譲り渡しなどの禁止）容疑で２４日にも書類送検する。捜査関係者への取材でわかった。

象牙をめぐっては今月、南アフリカであった野生動植物の取引に関するワシントン条約締約国会議で、象牙の密猟や違法取引の原因となる国内市場の閉鎖を勧告する決議が承認された。日本の国内市場は中国に次ぐ世界２位。政府は、国内の象牙は適切に管理され閉鎖対象にはならないとの立場だが、実際は無登録売買が後を絶たず、警察による立件も相次いでいる。

捜査関係者によると、今回送検されるのは、４０～５０代の会社員の男ら３人。３人は昨年、インターネットオークションを使い、本来は環境相に事前登録が必要な象牙２本を無登録で売買した疑いがある。

象牙は、１９８９年のワシントン条約で国際取引が原則禁止されたが、国内では９０年１月以前に輸入された全形の象牙に限り、事前登録すれば取引ができる。