返済の必要がない給付型奨学金について検討する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は２５日、住民税の非課税世帯で、一定の成績をクリアするなどの給付条件を盛り込んだ中間報告をまとめた。ＰＴはこれまでの議論で、給付額は少なくとも月３万円が必要だとの認識で一致している。

今後、公明党との協議を通じて詳細を詰める。

給付型奨学金は、経済的に苦しい低所得世帯の大学生や専門学校生らが対象。中間報告では、生活保護世帯など住民税の非課税世帯であることを収入条件にした上で、一定の成績基準や学校による推薦枠を設けることを盛り込んだ。具体的な基準などは引き続き検討する。

開始時期は、２０１８年度の入学者から本格的に導入するとしつつ、１７年度から一部先行して給付を始めるのが「適当」とした。財源は、所得税の特定扶養控除の見直しで捻出するよう政府に求めた。