平成の約３０年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担が月に約３万４千円、率にして３６％増えたことが分かった。この間物価は１割上がったが、消費に回した額は逆に約４千円減少。年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった。

「重税感」増す日本の仕組み 所得再分配の効果、下位に

大和総研の是枝俊悟研究員が朝日新聞社の依頼で試算。家計調査などをもとに、働く人がいる２人以上の世帯の月平均の実額（名目）を１９８８年と２０１７年で比較した。

８９年４月に税率３％で導入された消費税の負担は、８％の１７年で月１万９７１１円。８８年にあった物品税を差し引いても、間接税の負担は９４７１円、率にして５２％増えた。

一方、所得税や住民税による直接税負担は月１６１２円（４％）減った。消費税導入や５％への税率引き上げに伴い、所得税などが減税されたからだ。直接税と間接税を合わせた税負担全体では７８５９円（１３％）増だった。

税より負担が増したのが、年金や医療などの社会保険料。１７年は月５万６８６９円で、８８年よりも２万５９４６円（８４％）増えた。年７０兆円増えた社会保障費を賄うために保険料が値上げされたからだ。

社会保険料は、税金に比べて使い道が見えやすく、引き上げに国民の理解が得やすい。安倍政権が消費税率１０％への引き上げを２度延期するなど、政治が不人気な増税を避ける一方、社会保険料に高齢化のしわ寄せが集中している形だ。

１７年の税と社会保険料の合計は月１２万６９６６円。収入に占める負担割合は５ポイント上昇して２６％になった。

この間、収入も月５万２５７０円（１１％）増え、５３万３８２０円になった。ただ内訳をみると、２万４４７９円（６％）増だった世帯主の収入に対し、配偶者の収入が２万１１２８円（４９％）増。女性の社会進出に加え、夫の収入が伸び悩む中で共働きが増えたことも背景にあるとみられる。

消費（税を除く）は１７年、月２８万５４３９円で８８年より１％、３６１８円減った。消費者物価は消費税の影響を除いて約１割上がっており、消費は実質的に１割強減ったことになる。

家計へ負担増を強いた国も借金が増えた。増税が進まない中、税で賄う社会保障費の３割部分が増加したためで、１８年３月末の国債の発行残高は、２９年前の５倍強の８５３兆円になった。

一方、膨れあがったのは企業部門が持つ現金だ。財務省の法人企業統計によると、企業の現預金（金融・保険除く）は１６年度末、過去最高の２１１兆円で、８８年度末より４割以上増えた。法人税率が４２％から２３・２％に引き下げられたこともあり、平成に生まれた富が企業に流れ込む構図になっている。（大日向寛文）