農地の整備をめぐる国の補助事業で、事業の面積に応じて補助金の金額を決める仕組みにしたところ、２０１５年度までの４年間の補助金の総額が、当初の想定より１７０億円多くなっていたことが会計検査院の調べでわかった。農林水産省は１０月、工法や現場条件に合わせて補助金の金額を決めるよう見直した。

農水省は、農地の整備事業をする市町村や土地改良区に対し、事業の内容によって１０アール当たり１０万～１５万円を補助していた。この補助額は当初、事業費の５割程度となるように農水省が設定した。面積ごとの定額制にしたのは、金額の決定を簡素化させるためだったという。

この補助事業について、検査院は１２～１５年度に１２道県で実施された延べ約１２００カ所を調査。うち約１０５０カ所の総額４２０億円の整備費に対し、３８０億円の補助金が支払われていた。農水省が当初想定した５割の補助率と比べると、１７０億円の支出が過大だったという。

農水省は「検査院の調査についてはコメントできない。独自の実態調査を踏まえ、適正になるよう見直した」としている。（力丸祥子、田内康介）