経営不振に陥っている米ツイッターが２７日、人員削減策を発表した。全社員約３９００人のうち、９％にあたる約３５０人が対象になるとみられる。このリストラにより、販売やマーケティング部門などを中心に組織改革を行うという。

同社の７～９月期の売上高は、前年同期比約８％増の６億１５９０万ドル（約６４０億円）で、純損益は１億２９０万ドル（約１０７億円）の赤字。上場から赤字が続いている。退職金などのリストラの現金費用として、１０～１２月期に１千万～２千万ドル（約１０億４千万～２０億８千万円）を計上する見込み。

ツイッターはフェイスブックなどに利用者を奪われ、利用者数が伸び悩んでいる。収益の約９割は広告収入だが、ネット上の広告媒体が多様化し、広告主を引きつける媒体になりきれずにいる。ライブ動画の導入も業績改善につながっていない。

買収のうわさも絶えず、グーグルの持ち株会社やウォルト・ディズニー、顧客情報管理大手セールスフォース・ドットコムなどが買い手として報じられたが実現しなかった。

１５年７月から最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める共同創設者のジャック・ドーシー氏は、ネット決済サービスのスクエア社のＣＥＯも兼務しており、投資家などから、立て直しに専念できる態勢を作るべきだとの声が上がっている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）