地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が４日、発効する。産業革命からの気温上昇を２度より低く抑えるため、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出を今世紀後半に実質ゼロにすることを目指す。すべての国が化石燃料に頼らない「脱炭素社会」を目指す仕組みが始まる。

温暖化防止パリ協定、ＳＮＳで祝おう 事務局が呼びかけ

パリ協定は、昨年１２月、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された。２大排出国の中国と米国が９月に締結、インドや欧州連合（ＥＵ）加盟国などが続き、１０月に発効の条件となる総排出量の５５％以上、５５カ国以上の締結を満たした。３０日後の１１月４日に発効する。国連によると、２日時点で９４の国と地域が協定を締結。出遅れた日本は４日にも国会で協定締結を承認する見通しで、その後閣議決定して国連に提出する。

世界の温室効果ガス排出量はＣＯ２換算で年間約３７０億トンに上る。日本はこのうち約１４億トン（２０１３年度）で世界５位。各国は削減計画をたてることになっており、日本も３０年度に１３年度に比べて２６％減らす目標を提出している。

７日からは、モロッコのマラケ…