ＮＨＫの籾井勝人会長ら執行部が、来年１０月から受信料を月額５０円程度値下げする方針を８日に開かれる経営委員会（石原進委員長）に提案し、了承を求めることがわかった。受信料値下げには籾井会長が強い意欲を示しているが、経営委側は今後の設備投資の規模が不透明だなどとして、時期や値下げ幅などについて審議を継続する見通し。

ＮＨＫ籾井会長、続投への布石？ 受信料下げに強い意欲

現在の受信料は、地上契約で月額１２６０円（口座・クレジット払い）。関係者によると、籾井会長は９月の幹部会議で、来年度からの受信料値下げを検討するよう指示。値下げ幅で３～４％、月額５０円程度値下げする案をまとめたという。この値下げによる受信料収入への影響は年間約２００億円となる。

ＮＨＫは、２０２０年着工予定の東京・渋谷の放送センター建て替えで、建設に必要な約１７００億円のめどがついたほか、受信料収入も１４、１５年度は２年連続で過去最高を達成。籾井会長は「今後年間２００億円以上も余ることになり、視聴者に還元すべきだ」と、１０月にも経営委に値下げの必要性を訴えていた。

ただ経営委からは、今後見込まれるスーパーハイビジョン（４Ｋ、８Ｋ）への設備投資額が見通せないことなどから「来年策定する中期経営計画の中で議論すべきだ」との声も強く、来年１月の新年度予算案の編成までに結論を出す方針。

現行の受信料制度では１２年１０月に約７％、月額１２０円（口座・クレジット払い）の値下げをしている。（後藤洋平）