横浜市で８７歳の男の車が小学生の列に突っ込み男児が亡くなるなど、高齢運転者による死亡事故が相次いでいることを受け、関係閣僚会議が１５日、首相官邸で開かれた。認知症対策を強化した改正道路交通法が来年３月に施行されるが、安倍晋三首相は「さらなる対策の必要性について専門家の意見を聴きながら検討を進める」と述べた。

高齢ドライバーの事故どう防ぐ 「認知機能診断」に課題

改正道交法では７５歳以上の高齢者に対し、現行の３年に１度の免許更新時のほかに、信号無視や逆走など特定の交通違反をした場合にも「認知機能検査」を義務づけ、認知症の恐れがあると判定されると医師の診断を課す。診断で認知症を発症していれば免許は取り消しか停止になる。

移動手段として車が不可欠となっている高齢者などには、免許取り消しへの不安の声もある。安倍首相は会議で、車以外の移動手段の確保など「社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進める」と話した。