防衛省が公募する「安全保障技術研究推進制度」をめぐり、大学の対応が分かれている。軍事研究への加担を懸念して応募を認めない大学がある一方、研究費獲得のために有効と考える大学も。軍事研究と距離を置いてきた日本の大学の姿勢が問われている。

「防衛省から金を受け取れば、大学は軍の下請け機関になっていく」。３日、日本科学者会議が企画した大阪大でのシンポジウム。名古屋大名誉教授の池内了さん（７１）が危機感を口にした。池内さんは９月末に研究者らと「軍学共同反対連絡会」を結成。防衛省の制度への応募は、軍事研究に協力することになると各地の大学で訴えている。

科学者が戦争に加担したとの反省から、日本の学術界は戦後、軍事研究と一線を画してきた。防衛省の制度に警戒感を持つ大学も少なくない。

広島大は「原爆の被災から復興した大学として、戦争を目的とした科学研究は行わない」として応募しない。吉田総仁副学長は「防衛省が武器に使う可能性があると言う以上、控えるべきだ」と話す。昨年度に教員が応募した関西大も今月７日、今後は応募申請を認めないと決めた。国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れないという。琉球大の大城肇学長も昨年８月、「軍事利用の蓋然（がいぜん）性が高い」として、制度の使用を控えるべきだという見解を出した。新潟大は昨年１０月、大学の行動指針に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と追加した。

一方、豊橋技術科学大（愛知県豊橋市）は昨年度、助教が防衛省の制度に応募するのを承認。「軍事組織は日本も認められており、そこで行われている研究は正当だという立場もあり得る」。豊橋技科大の大西隆学長は６月、会長を務める日本学術会議に設置された軍事研究をめぐる検討委員会でそう語った。

昨年度に研究が採択された東京…