内閣府が１０月下旬～１１月初旬に実施した世論調査で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた人が前回（１月実施）から８ポイント余り減って２割弱にとどまった。南スーダンＰＫＯをめぐる新任務「駆けつけ警護」の報道が相次いだ時期で、外務省は治安悪化が指摘される南スーダン情勢が影響した可能性もあると見ている。

調査は１０月２７日～１１月６日に実施し、１２月２４日に公表。調査期間中、南スーダンＰＫＯに派遣する自衛隊への駆けつけ警護付与の是非などについて、メディアが次々と報じた。安倍内閣は調査直後の１１月１５日、閣議で新任務付与を決めた。

調査では、ＰＫＯ参加について「これまで程度の参加を続けるべきだ」が２０歳以上の５３・７％（前回比０・７ポイント増）。一方で「これまで以上に積極的に参加すべきだ」は１９・７％で、前回比８・３ポイント減だった。

また、「出来るだけ少なくすべきだ」（１９・３％、前回比６・６ポイント増）、「参加すべきではない」（２・８％、同１・０ポイント増）もともに増加。外務省は「断定できないが、南スーダンの情勢悪化などが影響している可能性もある」と説明する。

調査後の１２月に山口県で首脳会談が行われたロシアとの関係については、「良好だと思う」と答えた人が２７・８％で、前回より６・０ポイント増加。逆に「良好だと思わない」は６５・２％で、５・８ポイント減った。北朝鮮への関心事を複数回答で尋ねたところ、８１・３％が「日本人拉致問題」、７２・１％が「核問題」、７１・５％が「ミサイル問題」を挙げた。

調査は、日本国籍を持つ全国の１８歳以上の男女３千人を対象に面接方式で実施し、１８０４人（６０・１％）から回答を得た。前回調査まで２０歳以上が対象だったが、今回から選挙権年齢の引き下げにあわせた。（大久保貴裕）