トランプ米次期大統領が、米国以外での生産増強に動く大企業への「口撃」を強めている。「雇用を守る」という公約実現のため、米製造業の空洞化を食い止めるねらいだ。日本最大の企業、トヨタ自動車もやり玉に挙がり、「次の標的はどこか」と、同氏の極端な保護主義に不安が広がっている。

トランプ氏、トヨタのメキシコ新工場批判「米に建てろ」

トランプ発言受け、トヨタが声明「米の雇用減らない」

「ニュース速報です。トランプ氏のツイッターによる『次の獲物』は、日本のトヨタ自動車です」

５日（日本時間６日未明）、米経済テレビのキャスターが短い原稿を読み上げた。トヨタのメキシコ新工場について、トランプ氏が「ＮＯ ＷＡＹ！（とんでもない）」と名指しで批判したのだ。

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、同業大手フォード・モーター、航空機大手ボーイング――。トランプ氏はこれまで、米国の有名企業を次々と「ツイート砲の犠牲」（米メディア）にしてきた。つぶやきの短文ひとつで、株価が急落し、大きな経営判断もくつがえってしまうため、「トランプ氏の『指先』が最大の投資リスク」（米投資会社幹部）とも言われていた。

その矛先が、米国にとっては外資企業のトヨタに向かった。引き金とみられるのは、豊田章男社長の新工場をめぐる一言だった。

「雇用や地域に対する責任があ…