自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が１１日午前、東京都内で会談し、「共謀罪」の構成要件を変更して通常国会に提出予定の「テロ等準備罪」法案について、与党間で慎重に協議することで一致した。

公明党の大口善徳国対委員長によると、会談では大口氏から、対象とする犯罪数の多さなどから共謀罪法案が過去３度も廃案になった経緯を説明。両党はテロ対策の必要性では一致したが、公明の井上義久幹事長が慎重な対応を求め、自民の二階俊博幹事長も同意した。大口氏は会談後、記者団に「国民の理解を得ることは当然であり、分かりやすい説明をしないといけない」と述べた。