（「壁」への挑戦）

首相施政方針、日米同盟の強化強調 憲法改正言及も

安倍首相の施政方針演説全文（１）

安倍首相の施政方針演説全文（３完）

昨年、大隅良典栄誉教授がノーベル医学・生理学賞を受賞し、３年連続で日本人がノーベル賞を獲得。世界の真ん中で輝く姿に、「やれば、できる」。日本全体が、大きな自信と勇気をもらいました。

「未来は『予言』できない。しかし、『創る』ことはできる」

ノーベル賞物理学者、デニス・ガボールの言葉です。

５年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」「日本は、黄昏（たそがれ）を迎えている」。不安を煽（あお）る悲観論が蔓延（まんえん）していました。

まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。

しかし、日本はまだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この４年間、３本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。

その結果、名目ＧＤＰは４４兆円増加。９％成長しました。中小・小規模事業者の倒産は２６年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ３割減らすことに成功しました。

長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が３年連続で実現しました。史上初めて、４７全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えました。全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。

格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少しています。特に子どもの相対的貧困率は２％減少し、７・９％。１５年前の調査開始以来一貫して増加していましたが、安倍内閣の下、初めて減少に転じました。

「出来ない」と思われていたことが次々と実現できた。かつての悲観論は完全に間違っていた。そのことを、私たち自公政権は証明しました。

この「経済の好循環」を更に前に進めていく。今後も、安定した政治基盤の下、力を合わせ、私たちの前に立ちはだかる「壁」を、次々と打ち破っていこうではありませんか。

（中小・小規模事業者への好循環）

景気回復の風を、更に、全国津々浦々、中小・小規模事業者の皆さんにお届けする。

先月、５０年ぶりに、下請け代金の支払いについて通達を見直しました。これまで下請け事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とします。近年の下請けいじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を１３年ぶりに抜本改定しました。今後、厳格に運用し、下請け取引の条件改善を進めます。

４月から、成長の果実を活（い）かし、雇用保険料率を引き下げます。これにより、中小・小規模事業者の負担を軽減し、働く皆さんの手取りアップを実現します。更に、賃上げに積極的な事業者を、税額控除の拡充により後押しします。

生産性向上のため、今後２年間の設備投資には、固定資産税を３年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売り・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します。

（地方創生）

１日平均、２０人。人影が消え、シャッター通りとなった岡山の味野（あじの）商店街は、その「壁」に挑戦しました。

地場の繊維産業を核に、商店街、自治体、商工会議所が一体で、「児島ジーンズストリート」を立ち上げました。３０店を超えるジーンズ店が軒を並べ、ジーンズ柄で構内がラッピングされた駅からは、ジーンズバスやジーンズタクシーが走ります。

まさに「ジーンズの聖地」。今や、年間１５万人を超える観光客が集まる商店街へ生まれ変わりました。評判は海外にも広がり、アジアからの外国人観光客も増えています。

地方には、それぞれの魅力、観光資源、ふるさと名物があります。それを最大限活かすことで、過疎化という「壁」も必ずや打ち破ることができるはずです。

自分たちの未来を、自らの創意工夫と努力で切り拓く。地方の意欲的なチャレンジを、自由度の高い「地方創生交付金」によって、後押しします。

地方の発意による、地方のための分権改革を進めます。空き家や遊休地の活用に関する制限を緩和し、自治体による有効利用を可能とします。

故郷への情熱を持って、地方創生にチャレンジする。そうした地方の皆さんを、安倍内閣は、全力で応援します。

（観光立国）

１千万人の「壁」。政権交代前、外国人観光客は、年間８００万人余りで頭打ちとなっていました。

安倍内閣は、その「壁」を、僅（わず）か１年で突破しました。４年連続で過去最高を更新し、昨年は、３倍の２４００万人を超えました。

日本を訪れる外国クルーズ船は、僅か３年で４倍に増加。秋田港で竿燈（かんとう）まつり、青森港でねぶた祭、徳島小松島港で阿波おどり、各地自慢の祭りを巡る外国のクルーズツアーが企画されるなど、地方に大きなチャンスが生まれています。

民間資金を活用し、国際クルーズ拠点の整備を加速します。港湾法を改正し、投資を行う事業者に、岸壁の優先使用などを認める新しい仕組みを創設します。

沖縄はアジアとの架け橋。我が国の観光や物流のゲートウェーです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。

全国の地方空港で、国際定期便の就航を支援するため、着陸料の割引、入国管理等のインフラ整備を行います。羽田、成田両空港の２０２０年４万回の容量拡大に向け、羽田空港では新しい国際線ターミナルビルの建設に着手します。

いわゆる「民泊」の成長を促すため、規制を改革します。衛生管理などを条件に、旅館業法の適用を除外することで、民泊サービスの拡大を図ります。

あらゆる政策を総動員して、次なる４千万人の高みを目指し、観光立国を推し進めてまいります。

（農政新時代）

地方経済の核である農業では、高齢化という「壁」が立ちはだかってきました。平均年齢は６６歳を超えています。

しかし、攻めの農政の下、４０代以下の新規就農者は２年連続で増加し、足元では、統計開始以来最多の２万３千人を超えました。生産農業所得も、直近で年間３兆３千億円、過去１１年で最も高い水準まで伸びています。

更なる弾みをつけるため、８本に及ぶ農政改革関連法案を、今国会に提出し、改革を一気に加速します。

農業版の「競争力強化法」を制定します。肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらう。そうした農家の皆さんの努力を後押しするため、生産資材や流通の分野で、事業再編、新規参入を促します。委託販売から買い取り販売への転換など、農家のための全農改革を進めます。数値目標の達成状況を始め、その進捗（しんちょく）をしっかりと管理してまいります。

牛乳や乳製品の流通を、事実上、農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能とします。

農地バンクの下、農地の大規模化を進めます。世界のマーケットを目指し、生産行程や流通管理の規格化、ＪＥＴＲＯの世界ネットワークを活用したブランド化を展開し、競争力を強化します。

農政改革を同時並行で一気呵成（いっきかせい）に進め、若者が農林水産業に自分たちの夢や未来を託することができる「農政新時代」を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

（イノベーションを生み出す規制改革）

チャレンジを阻む、あらゆる「壁」を打ち破ります。イノベーションを次々と生み出すための、研究開発投資、そして規制改革。安倍内閣は、３本目の矢を、次々と打ち続けます。

医療情報について、匿名化を前提に利用可能とする新しい仕組みを創設します。ビッグデータを活用し、世界に先駆けた、新しい創薬や治療法の開発を加速します。

人工知能を活用した自動運転。その未来に向かって、本年、各地で実証実験が計画されています。国家戦略特区などを活用して、自動運転の早期実用化に向けた民間の挑戦を後押しします。

民間の視点に立った行政改革も進めます。長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革を行います。

本年４月からガスの小売りを完全に自由化します。昨年の電力自由化と併せ、多様なサービスのダイナミックな展開と、エネルギーコストの低廉化を実現します。

水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。これまでの規制改革により、ここ日本で、未来の水素社会がいよいよ幕を開けます。３月、東京で、世界で初めて、大容量の燃料電池を備えたバスが運行を始めます。来年春には、全国で１００カ所の水素ステーションが整備され、神戸で水素発電による世界初の電力供給が行われます。

２０２０年には、現在の４０倍、４万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標の下に、各省庁にまたがる様々な規制を全て洗い出し、改革を進めます。

（被災地の復興）

再生可能エネルギーから大規模に水素を製造する。最先端の実証プロジェクトが、福島で動き出しました。

南相馬では、町工場の若い後継者たちが力を合わせ、災害時に水中調査を行うロボットを開発しました。その一人、金型工場の２代目、渡邉光貴（こうき）さんが、強い決意を私に語ってくれました。

「南相馬が『ロボットの町』と言われるよう、若い力で頑張る」

原発事故により大きな被害を受けた浜通り地域は、今、世界最先端の技術が生まれる場所になろうとしています。

福島復興特措法を改正し、イノベーション・コースト構想を推し進めます。官民合同チームの体制を強化し、生業（なりわい）の復興を加速します。

今年度中に、帰還困難区域を除き、除染が完了します。廃炉、賠償等を安定的に実施することと併せ、２０２０年には身近な場所から仮置き場をなくせるよう、中間貯蔵施設の建設を急ぎます。帰還困難区域でも、復興拠点を設け、５年を目途に避難指示解除を目指し、国の負担により除染やインフラ整備を一体的に進めます。

東北３県では、来年春までに、９５％を超える災害公営住宅が完成し、高台移転も９割で工事が完了する見込みです。農業、水産業、観光業など、生業の復興を力強く支援します。

熊本地震以来通行止めとなっていた、俵山トンネルを含む熊本高森線が先月開通し、日本が誇る観光地・阿蘇へのアクセスが大きく改善しました。今後、熊本空港ターミナルビルの再建、更には「復興のシンボル」である熊本城天守閣の早期復旧を、国として全力で支援してまいります。

（国土の強靱〈きょうじん〉化）

昨年の台風１０号では、岩手の岩泉町で、避難が遅れ、９名の高齢者の方々が川の氾濫（はんらん）の犠牲となりました。現場に足を運び、御冥福をお祈りするとともに、再発防止への決意を新たにしました。

水防法を抜本的に改正します。介護施設、学校、病院など避難に配慮が必要な方々がいらっしゃる施設では、避難計画の作成、訓練の実施を義務化します。中小河川も含め、地域住民に水災リスクが確実に周知されるようにします。

治水対策の他、水害や土砂災害への備え、最先端技術を活用した老朽インフラの維持管理など、事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱化を進めます。

（生活の安心）

糸魚川の大規模火災で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建、事業再開に向け、国も全力で支援してまいります。

お年寄りなどを狙った悪質業者が後を絶ちません。被害者の救済を消費者団体が代わって求める新しい訴訟制度が、昨年スタートしました。これを国民生活センターがバックアップする仕組みを整え、より迅速な救済を目指します。

３年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティー対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します。受動喫煙対策の徹底、ユニバーサルデザインの推進、多様な食文化への対応など、この機を活かし、誰もが共生できる街づくりを進めます。

昨年７月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。