高市早苗総務相は１４日の閣議後会見で、ＮＴＴ東日本と西日本が山奥や離島でも固定電話の提供を義務づけられている「ユニバーサルサービス制度」について見直しを示唆した。「携帯電話の普及もある。将来を見据え、『最低限度のサービス』が何かを考える時期だ」と述べた。ＮＴＴの鵜浦博夫社長も見直しを提案しており、同社から意見を聞くという。

鵜浦社長は１０日の決算会見で「若い人は固定電話を使わない。先々まで固定がユニバーサルサービスか、しっかりした議論が必要」と発言。ＮＴＴ東西は利用者の求めがあれば必ず電話線を引くよう義務づけられている。２０１５年度はへき地での工事や保守などで東西合わせて８１６億円の損失が出た。

損失の一部は、ＮＴＴ系以外を含む固定電話や携帯電話の利用者が「ユニバーサルサービス料」として月数円ずつ負担している。１５年の負担総額は６９億円だった。へき地でも携帯の電波が届く場所では電話線の新設や維持の義務が免除されれば、大幅にコストが下がるとみられる。

高市総務相は「台風などで携帯の基地局が止まることもある。いますぐ（ＮＴＴの）ご要望に沿えるものではない」とし、見直しに一定の時間をかけることも示唆した。（上栗崇）