学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が安倍晋三首相を直撃した。２４日の衆院予算委員会では野党が首相の責任を追及。首相は新設される小学校の名誉校長を妻が辞任したことや、自らの名を使った学園の寄付金集めに抗議したことを明らかにして、疑惑の払拭（ふっしょく）に努めた。それでも、売却をめぐる問題は不透明さを増している。

特集：大阪の国有地売却問題

首相はこの日、審議の冒頭から森友学園との関係性を否定しようとした。

「教育者としていかがなものかと相手方に伝えた。何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに（安倍晋三記念小学校の）名前が使われたのは本当に遺憾で、抗議をした」

首相は妻昭恵氏が学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任したことも明らかにし、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長に対して「非常にしつこい」とまで口走った。

１７日の衆院予算委で「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と語った好意的な口ぶりは影を潜めた。質問した民進の福島伸享氏は「先週は同志愛を示していたが、この１週間でだいぶ変わった」と皮肉った。

小学校は「日本で初めてで唯一の神道の小学校」をうたい、系列の幼稚園は明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語を暗唱させる教育方針で知られる。籠池氏は、憲法改正で首相を後押しする日本会議のメンバーでもある。

首相が追い込まれたのは、国有地の売却手続きの異例さとともに、学園が経営する幼稚園が外国人に対する差別的な言動や教育内容をめぐって保護者らとの間でトラブルを起こしていることが背景にある。

昭恵氏が一昨年、名誉校長を引…