２７日も、衆院予算委員会で野党が学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題を追及した。売却の際に国による「特別な便宜」はなかったのか。安倍晋三首相と学園側の説明に食い違いはないか。論戦の舞台は参院に移る。

特集：大阪の国有地売却問題

■売却経緯は

――野党は売却をめぐる一連の手続きについて、政府をただした。

民進・福島伸享氏 他の学校や豊中市が取得に意欲を見せたのに、随意契約で国有地を払い下げる単独交渉があった。

財務省・佐川宣寿理財局長 （当該国有地の）取得要望の受け付けを開始し、大阪府、豊中市から「要望がない」との回答書を受理した。受け付け開始期間の最後に、森友学園から取得要望書が提出された。適切な手続きにのっとった。

福島氏 なぜ一般競争入札ではなく、随意契約にしたのか。

佐川局長 府、市からの要望がないなか、森友学園から要望があり、適正に随意契約を始めた。

福島氏 なぜ学校用地の貸し付け契約をしていないのに、学校設置の認可（適当の判断）が下りたのか。

佐川局長 森友学園は最初から…