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日本有条件解除民宿禁令 违规将严惩不贷

人民网东京3月13日电 据日本时事通信社报道,日本政府在3月10日的内阁会议上确定了涉及“民宿”(即利用自家的空闲房间为游客提供有偿住宿服务)规定的新法案。新的规定中提出,民宿的所有者必须向相关管理部门提出申报,违规者将予以惩罚,在此基础上,将在日本全国开放民宿经营许可。每年的经营天数上限为180天,在生活环境恶化的地区,都道府县或政令指定都市等可根据条例酌情缩短日期。新规预计于2018年1月开始实施。


目前,“民宿”只在东京都大田区和大阪府等国家战略特区得到许可。此外,基于旅馆业法规,胶囊酒店等“简易住宿”若获得营业许可,也可经营。只是,目前“民宿”的无证经营泛滥,给周边居民带来诸多不便。


新法案解除了在特区以外的地区以及原则上不能设置简易住宿的住宅地等的民宿禁令。另外,规定房屋的所有者有义务(1)向都道府县进行申报;(2)做好卫生管理;(3)应对投诉等。房屋托管企业等中介机构必须向国家进行登记。


对于违规者将处以入宅检查等轻重不等的处罚。房屋所有者若谎报情况,或没有遵从命令停止经营时,将处以6个月以下的徒刑并罚款100万日元(约6万人民币)。(编译:付贞子审稿:陈建军)


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