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放射能への不安、残ったまま 前例のない除染事業完了へ

作者:佚名  来源:asahi.com   更新:2017-3-26 9:50:46  点击:  切换到繁體中文

 

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民家の庭で除草をする東京電力の社員たち。群馬県に避難中の一家によると、原発事故前は、家族7人で食べきれないほどの野菜を育てていたという=2月16日、福島県富岡町上手岡


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原発事故から6年。飛散した放射性物質を除去するという前例のない除染事業が3月末でほぼ完了する。約2・6兆円を投じた一大事業となったが、放射線への住民の不安は残ったままだ。いまなお避難する約8万人の住民の帰還を促すテコにはなっていない。


避難指示区域の除染、3月末で完了へ 福島の11市町村


3月中旬、避難指示解除と除染計画の期限を控えた福島県浪江町では、追い込みの除染作業が急ピッチで進められていた。


「町中どこもかしこもダンプカー」。帰還準備のための事前宿泊制度を使って自宅に戻った女性(74)が苦笑いした。町の8割を帰還困難区域が占め、全町民が避難している浪江町は、中心部などで3月31日に避難指示が解除される。


原発事故後、国は原発周辺の11市町村に避難指示を出し、最大時には自主避難者も含めて約16万4千人が県内外に避難した。


国は避難指示の解除と住民の早期帰還を念頭に、12年度から本格的な除染に着手した。15年6月に安倍政権が帰還困難区域以外の避難指示を17年3月末までに解除する方針を打ち出すと、16年度は一気に約9800億円が投入された。福島県内では国直轄以外の11市町村で4月以降にずれ込むが、17年度の早い段階で完了の見込みだ。今年度までに環境省が計上した除染費用は約2・6兆円。これらは国が立て替え、東電に請求している。


巨額をつぎ込み、福島の表土を削り取った一大事業は何を残したのか。


既に避難指示が解除された5市町村では、いまの人口に対して、戻った住民の割合は平均13・5%。3月31日と4月1日に新たに4町村の避難指示が解除されるが、復興庁の住民意向調査で、帰還すると回答した住民は町村によって4割強~2割弱にとどまる。帰還を拒む理由の上位には「放射能の不安」が並ぶ。


「下がった、と言われても……」。今年1月、政府が郡山市内で開いた富岡町の住民説明会。政府の担当者に住民の男性が訴えた。自宅がある地区は4月1日に避難指示が解除される。だが、帰還困難区域はすぐ近く。「放射線量への不安が一番大きい」


福島県内の放射線量は、原子力…




 

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