安倍晋三首相は１７日午前の衆院決算行政監視委員会で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、「Ｇ７（主要７カ国）において日本だけが国際組織犯罪防止条約に入っていないので、国際的な要望がある。テロに関する情報の共有や犯罪者の引き渡しに必要だ」と改めて必要性を強調した。

民進党の山尾志桜里氏の質問に答えた。山尾氏は「条約は元々テロ対策の条約ではなく、国内（担保）法である法案がテロ対策のはずがない」「水際対策など具体的なテロ対策をやらずに、何のために役に立つのか疑問符がつく共謀罪ばかりに時間をかけるのは疑問だ」と指摘した。

首相は自民党の瀬戸隆一氏の質問に対して、北朝鮮が１５日の軍事パレードで「新型ミサイルと推定されるものを含め、７種類の弾道ミサイルを公開した」との見解も明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発の現状については「新たな段階の脅威となっている。既に弾道ミサイルにサリンなどの化学兵器を搭載できる能力を保有している可能性もある」と語った。

また、軍事力の行使をちらつかせながら北朝鮮に圧力をかける米国に対しては、「トランプ政権はこれまでの（オバマ政権の）戦略的忍耐という考え方はとらないことを明らかにし、『全ての選択肢がテーブルの上にある』という考え方に立って問題に対処しようとしていることは評価している」と述べた。（南彰）