犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で賛否を聞いたところ、「賛成」が３５％、「反対」３３％と拮抗（きっこう）した。「その他・答えない」も３２％にのぼった。

森友問題の説明「不十分」７５％ 朝日新聞４月世論調査

世論調査―質問と回答〈４月１５、１６日実施〉

同じ法案について、朝日新聞は２月の世論調査で、政府が使用する呼称「テロ等準備罪」法案への賛否として尋ねた。この時は「賛成」４４％で、「反対」２５％を上回った。今回は「テロ等準備罪」の呼称を用いずに組織的犯罪処罰法改正案への賛否を聞いた。

性別でみると、法案に「賛成」は男性が４２％で、女性の２８％より高い。年代別では、若年層ほど「賛成」が多い傾向で、４０代以下の４割が「賛成」し、「反対」を上回った。一方、６０代以上では「賛成」が３割を切り、「反対」の方が多かった。

支持政党別では、自民支持層は「賛成」５３％、「反対」１８％。無党派層では「賛成」２５％、「反対」３７％だった。

この法改正で、一般の人への監視が強まる不安をどの程度感じるか尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が５９％にのぼり、「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」３６％を上回った。法案に「賛成」の人でも、半数近くが監視への不安を「感じる」と答えた。

この法案について、安倍晋三首相が、五輪開催に向け、テロ対策に必要と説明していることには「納得できる」４６％、「納得できない」３６％だった。

戦前・戦中に教育の基本方針とされた教育勅語について、安倍内閣は、憲法や教育基本法に反しない形で教材として使うことを認める答弁書を閣議決定した。教育勅語をめぐる内閣の姿勢に対しては「妥当だ」３１％、「妥当ではない」４３％だった。４０代以下では「妥当だ」が４割前後と高いが、６０代では「妥当ではない」が６１％で、「妥当だ」１９％を大きく上回った。

安倍内閣の支持率は５０％（前回３月調査は４９％）で、不支持率は３０％（同２８％）だった。