ピークを迎えている２０１７年１～３月期の米企業決算の発表で、外食大手の米マクドナルドと米飲料大手コカ・コーラの業績が明暗を分ける形となった。マクドナルドは２５日、検討していた日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の株式の一部売却を取りやめたと明らかにした。業績の改善が背景にあるとみられる。

米マクドナルドは日本マクドナルドＨＤの約５割の株式を握る。電話会見したケビン・オザン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「日本のマクドナルドへの我々の持ち分について最近、見直しを終えた」と表明。現段階で、売却に向けた作業は進めない意向を明らかにした。

日本マクドナルドＨＤは１６年１２月期決算で３年ぶりに最終黒字に転換し、米マクドナルドの業績が上向く要因にもなった。１～３月期決算は、純利益が前年同期より８％増えて１２億１４８０万ドル（約１３５０億円）。既存店の比較では売り上げが同４％伸びた。

北米では、「エッグマックマフィン」などの朝食メニューを終日出す試みが功を奏した。品質を高めるため、大型ハンバーガーの「クォーターパウンダー」に使う肉を冷凍から冷蔵に切り替える方針を打ち出すなど、攻勢を強めている。

一方、コカ・コーラは２５日、米アトランタ本社の管理部門などで働く従業員のうち、約２割にあたる１２００人を１８年までに削減すると明らかにした。消費者の健康志向の高まりなどで主力の炭酸飲料が苦戦しており、追加のリストラに踏み切る。

同社には全世界で１０万人以上の従業員が働いているが、今回は経営・管理に携わる約５５００人が削減対象。ジェームズ・クインシー最高執行責任者（ＣＯＯ）は電話会見で「より集中した、ぜい肉の少ない組織にする」と説明した。すでに公表している分と合わせ、計３８億ドル（約４２００億円）のコスト削減を１９年までに進めるという。

この日発表した１～３月期決算では、売上高が前年同期より１１％減の９１億１８００万ドル（約１兆円）。純利益は前年同期から約２割減って１１億８２００万ドル（約１３００億円）となった。主力の北米で出荷量が同３％減った。（ニューヨーク＝江渕崇）