２３日のフランス大統領選第１回投票で、決選投票に進んだ独立系のマクロン前経済相（３９）と右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏（４８）への投票傾向は、地域でくっきり分かれた。２人の戦いがこじれれば、都市と地方の分断が深まる懸念がある。

マクロン氏は都市部で圧倒的に強かった。パリで得票率約３６％。ルペン氏は約５％の５位だった。

反対にルペン氏が圧勝したのは北部エヌ県。約３６％で、２位のマクロン氏の約１８％の２倍の票を得た。

同県や北海沿いを含む数県では、前回２０１２年の大統領選で社会党のオランド大統領が１位だったが、今回はいずれもルペン氏がトップになった。炭鉱業の衰えで地盤沈下した工業地帯だ。構造不況に苦しむ地域でルペン氏が強い傾向がはっきりした。

北部を除けば、マクロン氏が１位の県とルペン氏が１位の県の分布は、従来左派が強い西部でマクロン氏、右派が強い東部と南部でルペン氏と分かれる。

一方、各県内の投票分布を見ると、やはり都市とそれ以外の差が顕著だ。

ルモンド紙によると、マクロン氏は人口１０万人以上の全３７市の得票率の平均が、２４・０１％だった全国の得票率を６ポイント上回った。かたや全国で２１・３０％だったルペン氏は、人口が多い上位１０市のうち、ＦＮの地盤である南部のニース、マルセイユ以外の８市で１５％を下回った。（パリ＝喜田尚）