天皇陛下の退位に向けた特例法案をめぐり、１０日の衆参両院正副議長と各党・会派代表者の全体会議では、政府が示した法案要綱に理解を示す意見が相次いだ。一方、女性宮家についての議論を求める声も上がり、女性宮家をめぐる付帯決議が今後の焦点となりそうだ。

陛下退位の特例法案、政府が要綱を提示

会議では政府側から法案要綱の説明があり、「３月の正副議長とりまとめに沿ったものだ」（茂木敏充・自民党政調会長）などの意見が続いた。大島理森衆院議長は「静謐（せいひつ）かつ迅速な議論を行い、今国会で立法府としての結論を出して頂きたい」と話した。

一方、３月の「とりまとめ」には、特例法施行後に政府に検討を求める対象として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家の創設等」と明記。会議では、社民党の又市征治幹事長が「女性宮家の議論を急ぐべきだと付帯決議に入れることを提案したい」と述べた。

民進党の野田佳彦幹事長も会議…