非人道的なクラスター爆弾の製造企業に対し世界の金融機関１６６社が過去４年で３１０億ドル（約３兆４千億円）を投融資したとする調査結果を２３日、国際ＮＧＯ「ＰＡＸ（平和）」（拠点・オランダ）が発表した。日本には４社あり、クラスター爆弾規制条約の締約国では一番多いという。

特集：クラスター爆弾

クラスター爆弾は親爆弾に数十～数百の子爆弾が詰められ、航空機からの投下後に拡散。破壊が広範に及ぶうえ不発弾も多く「第二の地雷」と呼ばれ、「死傷者は５万人を超え、９割が民間人」（国際ＮＧＯ関係者）とされる。

調査を担当したマイッケ・ベネシュ氏がこの日、東京都内で記者会見し、「戦争への加担となる投融資が条約締約国の日本で行われないよう、日本政府にも取り組みを呼びかけたい」と語った。ＰＡＸは２０１３年６月から今年３月にかけ、クラスター爆弾を作る米中韓の主要企業６社の取引を調査。投融資した金融機関数は米国８５社、中国３０社、韓国２７社、台湾５社とクラスター爆弾規制条約の非締約国が続き、その次が締約国の日本の４社だった。

具体的には、三菱ＵＦＪフィナ…