警察が取り調べの録音・録画（可視化）をしている裁判員裁判対象事件で、２０１６年度に逮捕後の全ての過程を可視化したのは２３２４件あり、前年度の約１・５倍に増えたことが２５日、警察庁のまとめで分かった。対象事件に占める割合は前年度の５割弱から７２・８％に伸びた。

昨年成立した刑事司法改革関連法により、１９年６月までに裁判員裁判対象事件は原則全過程の可視化が義務づけられた。警察庁の従来の試行指針では、対象事件のうち、有効と判断した事件で必要な場面について可視化し、捜査に支障がある場合などは除外するとしていた。しかし義務化を控え、１６年１０月から機器の故障や容疑者の拒否など法律が定めた例外事由を除き、全て実施することにした。

同庁のまとめでは、１６年４～９月は全過程の可視化は対象事件の６９・０％で行われ、１６年１０月～１７年３月は７７・４％だった。逮捕後の全ての取り調べ時間に占める可視化の割合も１５年度の７９・２％から、１６年度前半は８９・０％、同後半は９４・０％となった。

同後半から適用した新しい指針…