厚生労働省は２４日、過労死を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し案を公表した。終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の普及に向けた数値目標を新たに盛り込むなど、長時間労働の改善を中心に働き手の健康確保策の強化を企業側に促す内容となっている。

大綱は過労死等防止対策推進法に基づき２０１５年に策定され、３年後をめどに見直すことになっている。見直し案はこの日、労使の代表や学識者、過労死の遺族らでつくる厚労省の協議会に示された。政府は新たな大綱を今夏にも閣議決定する方針だ。

勤務間インターバル制度は、厚労省の１７年の調査で導入企業が１・４％にとどまり、遺族らが普及の必要性を訴えてきた。政府が今国会に提出した働き方改革関連法案では導入を「努力義務」としている。数値目標を政府が示すのは初めてで、どんな内容とするかは厚労省が今後詰める。

ほかに、仕事上の悩みの相談先がある労働者の割合を、現状の７０％ほどから２２年までに９０％以上に高めるとする数値目標も新設する。一方、週６０時間以上働く人を２０年までに５％以下に減らすといった現在の大綱の目標はいずれも達成していないため、これらは目標を据え置く。

厚労省によると、過労死と過労自殺（未遂を含む）で労災認定された人は１５年度に１８９人、１６年度に１９１人で、大綱ができた後も横ばいとなっている。（村上晃一）

過労死防止大綱の見直し案に盛り込まれた主な数値目標

【新設】

・勤務間インターバル制度の普及 内容は未定

・仕事の悩みの相談先がある労働者の割合 ２０１６年７１．２％→２２年までに９０％以上

・働き手のストレス状態を調べる「ストレスチェック」の結果を職場環境の改善に活用した事業所の割合 １６年３７．１％→２２年までに６０％以上

【据え置き】

・週の労働時間が６０時間以上の人の割合 １６年７．７％→２０年までに５％以下

・年次有給休暇の取得率 １６年４９．４％→２０年までに７０％以上

【期限の延長】

・メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合を１７年までに８０％以上 １６年５６．６％→２２年までに達成