衆院憲法審査会は１日、「新しい人権」をテーマに参考人質疑を行った。安倍晋三首相が改憲項目に掲げる「教育無償化」には、参考人から慎重な対応を求める声が上がり、公明党議員も消極姿勢を示した。環境権の明記でも各党の考えは分かれた。

自民の憲法改正原案「年内にまとめる」 安倍首相が明言

教育無償化の必要性に理解を示す参考人の小林雅之・東京大教授は、４兆円超に上るとされる無償化に伴う財源について「裏付けをどうするのか」と指摘。高等教育への公的支出には「世論の支持が得られないおそれがあり、国民投票で否決されれば、実質的な無償化はさらに遠のく危険性さえある」と述べた。

公明党の斉藤鉄夫氏も「大学進学しない若者が半数いる中で、大学費用を社会全体で負担することが成立するのか。一人ひとりを支援する方が現実的ではないか」とし、慎重姿勢を強調した。共産党の赤嶺政賢氏は「教育無償化の実現に必要なのは憲法を変えることではなく、政策判断だ。９条改憲の手段として教育無償化が使われようとしている」と疑問を呈した。

これに対し、改憲による教育無…