１５日に採決が強行され、自民、公明、維新の賛成で成立した「共謀罪」法をめぐっては、ＳＮＳ上でも賛否がわかれ、感情的なコメントの応酬もみられた。ネットと政治の関係に詳しいジャーナリストの津田大介さん（４３）に、今回の議論について聞いた。

「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行

特集：「共謀罪」

「共謀罪」については、ネットでも盛んに議論が交わされた。反対意見が相次ぐ一方、「野党は審議拒否をするな」といった反対する側への批判も目立った。でも、国会の議論を見れば、野党議員は法理論的な細かい指摘も行っていた。政権がまともに答えなかったというのが実情だ。

客観的な事実より、感情的な訴えかけの方が世論形成に影響を与える時代。「ポスト真実」の特徴が表れている。「共謀罪」がなければ「五輪を開けないと言っても過言ではない」といった明らかなウソが信用される。昔は無視されたような言説が、物言わぬ多数派を取り込みつつある。

ネットは議論のプラットフォームではなくなりつつある。自分が信じたい結論が先にあり、それに合致する情報を探し出す。特にツイッターでは、考えが近い人をフォローするから利用者の二極化が進む。政権を支持する人は共謀罪に賛成、支持しない人は反対とはっきり分かれる。「経済政策では政権を支持するが、共謀罪には反対」という層は左右両方からたたかれ、どんどん細っていく。

「共謀罪」をめぐる議論の本質…