マンションの一室などに有料で旅行客を泊める「民泊」を仲介するサイトが増えている。訪日客が増えてホテル不足が問題となり、商機が出てきたからだ。国のルールづくりも追い風になっている。旅行客や貸主にも歓迎される動きだが、課題はなお残る。

楽天は６月、不動産情報サイト運営のライフル（東京都）と共同で新会社をつくり、民泊仲介サイトのサービスに参入すると発表した。世界的な民泊仲介大手の米ホームアウェイも、５月から日本向けの施設の募集などを本格的に開始。広報担当者は「２０２０年までに質の高い物件を１０万件まで増やす」と意気込む。

訪日客の３割弱を占める中国人客を取り込もうと、地場の中国系サイトも動き出した。中国大手の「途家（トゥージア）」「自在客（ジザイケ）」は昨年、日本法人を設立。途家は今年から日本での登録物件を増やすため、日本版サイト「日本途家」を立ち上げた。「日本のマーケットは重要」（担当者）と攻勢をかける考えだ。

民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が来春にも施行されることが背景にある。民泊はこれまで旅館業法に基づく届け出などがない違法の「ヤミ民泊」が横行していた。「貸主が法令を守っているのが前提」（大手サイト）で部屋の情報を掲載しているが、実際に守っているかどうかは貸主任せの部分が大きかったからだ。

新法はこれに対し、民泊施設の貸主には都道府県知事への届け出を、仲介サイト業者には観光庁への登録をそれぞれ義務づけ、罰則を強化。ルールが明確になり、企業が参入しやすくなった。仲介最大手は米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）で、国内の登録施設数は５万件を超える。観光庁は、約１０業者が民泊仲介サイトを運営しているとみる。

関西で民泊運営を代行する業者…