南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後に陸自内で見つかった問題に関する特別防衛監察について、稲田朋美防衛相は２８日に結果を公表する方針を固めた。結果公表に合わせて関係者の処分も発表する方針。陸自は監察に対し、稲田氏に日報の電子データの存在を「報告した」と説明したが、稲田氏は否定。監察結果で稲田氏の関与が認定されるかが焦点だ。

複数の政府関係者が明らかにした。

日報をめぐっては１月中旬に陸自内で日報の電子データが保管されていたことが発覚。政府関係者によると、２月中旬に稲田氏のほか事務方トップの黒江哲郎事務次官、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長らが出席した幹部会議の場で、陸自内の複数の部署や隊員が日報の電子データを保管していたことが報告された。会議の直後、黒江氏が「日報の電子データを出す必要はない」と岡部氏に伝え、最終的に非公表とする方針が決まったという。

これについて、稲田氏は岡部氏との会議があったことは認めたが、「陸自にデータが残っていたという報告があったとの認識はない」と自身への報告を否定。２１日に防衛監察本部の約１時間にわたる聴取に応じた。

監察結果には、黒江氏や岡部氏…