東京都議会（定数１２７）の２０１６年度の政務活動費（政活費）の収支報告が３０日公開され、都議が地元団体の新年会などの会費に多額を充てている様子が浮き彫りになった。会費支出額のうち約８６％は自民党系会派が使っていた。飲食を伴う会合への支出には批判があり、都議会では見直しの議論が近く始まる見通しだ。

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収支報告や、同時に公開された使途を示す領収書の写しによると、交付総額９億１８０万円のうち実際に使われたのは約８億２８７４万円。このうち約１２１０万円が業界団体や地元町会の会合などの会費に充てられていた。内訳は自民系会派が最多の約１０４４万円、公明党が約１３６万円、共産党約６万円、民進党系会派約６万円など。

１６年度は今年７月の都議選を控えた時期で、「選挙目的の支出」との批判を避けるため、会派の判断などで政活費による支出が抑制された。このため、都議会全体の会費支出額は前年度の約４７％に減ったが、支出回数は年末年始を中心になお多かった。自民系会派は約１０４４万円のうち約６４０万円（約６１％）を昨年１２月～今年２月に支出。この期間には４３人が計１６０５回支出し、１人平均約３７回、約１５万円を使った計算になる。

ある自民都議は同期間に町会の新年会などに多く顔を出し、政活費からの支出回数は８７回に上った。「会合に呼ばれると、行かざるを得ない」と言う。会場にいる時間は２０～４０分ほど。あいさつをし、出席者の陳情を受け、食事もするという。「来賓として呼ばれて会費を全て自腹で払うのはきつい。議員のなり手がいなくなる」と漏らした。

今年１月、多い日には八つの新年会などに出た自民の前都議は「会合では各種団体が抱える課題が分かる」と語る一方、「欠席したら『招いたのに来なかった』と言われ、印象が悪くなる」と話した。一方、都内の業界団体の役員は「新年会で都議と政策の話はしない」。都議は毎年、「皆様の発展を祈念します」など型どおりのあいさつを済ませ、出ていくという。

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