東京都議が関係する政治団体が２０１６年に支出した政治資金のうち、政治資金収支報告書で具体的な使途が確認できない金額が約４億４千万円あることがわかった。地方議員の政治団体は一部について報告義務がないためで、こうした支出は交際費や調査研究費などの「政治活動費」で２億３５００万円、事務所費などの「経常経費」のうち、人件費を除いたもので２億５００万円にのぼっていた。

都議関係団体の収支報告書では、１５年分でも政治活動費だけで計２億６千万円の使途が記載されていないことが分かっている。法改正によって人件費以外のすべての支出がチェックできる国会議員の関係団体にくらべ、地方議員の政治とカネの透明化が進んでいない実態が浮かんだ。

１６日に東京都選管が公表した収支報告書のうち、１６年に議員活動した都議が関係する２８４の政治団体の支出を分析した。その結果、人件費を除いた総額１０億７千万円の支出のうち４割で、支払先や支払日、金額の内訳が記載されていなかった。

地方議員や首長の関係団体は１…