子どもがいる自宅やマイカーで喫煙はやめよう――。東京都議会の都民ファーストの会と公明党は、子どもを受動喫煙から守る条例案について関係団体からヒアリングを始めた。受動喫煙防止に異論は少なく、小池百合子都知事も国に先んじようと旗を振る。ただ、行政が私的な場に踏み込む内容には疑問の声もある。

「子どもは自ら望んでいないのに、たばこの煙を吸わされている」「少子化の中で、子どもを大事に育てていこうというものだ」

７日、都民ファーストと公明による関係団体からのヒアリング。医療関係の団体はこう訴え、条例成立に期待を寄せた。両会派は８日まで医療、教育、飲食業、たばこ産業など１９団体・企業の意見を聞き、条例の内容に反映させる考えだ。

両会派が８月下旬に公表した条例案の概要では、１８歳未満の子どもに受動喫煙をさせないよう努めることを「都民の責務」と規定。喫煙者に対し、自宅などの子どもがいる室内での禁煙、公園などでの子どもの受動喫煙防止を努力義務とし、子どもが乗っている自動車内で「喫煙をしてはならない」と定める。保護者に対しても、子どもに自宅などで受動喫煙をさせない、対策が不十分な飲食店やカラオケボックスなどに入らせないといった努力義務を課す。

都によると、罰則のない努力義務の条例は過去に、いじめ防止などの目的で定められた例があり、啓発が進む効果があるという。

都独自の受動喫煙対策を打ち出したのは小池氏だ。国は、小規模なバーやスナック以外の飲食店などの屋内を原則禁煙とし、罰則も設ける法改正を目指しているが、自民党内の反発などで結論が出ていない。国の議論が停滞する中、小池氏は５月、「国の法整備を見守るだけでは間に合わない」と国より先に対策を取る考えを示した。７月の都議選では、他党が飲食店などを対象にした受動喫煙対策の条例化を掲げる中、都民ファーストは差別化を図ろうと、子どもの受動喫煙防止に着目した条例制定も公約に盛り込んだ。

都民ファーストと公明は、今月２０日に開会予定の都議会定例会に条例案を提出する方針。議席の過半数を握るため、可決される見通しだ。