通常国会で激しい論戦の末、採決が強行された改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）が施行されてから３カ月が過ぎた。論戦の主役となった前議員たちは候補者として２２日投開票の衆院選に挑む。賛否がわかれた同法をどう語るか。前議員たちの胸の内は――。

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「法務省では『神様、仏様、金田様』と言わんばかりの感謝をしている」。自民党の金田勝年前法相（６８）＝秋田２区＝の応援に入った竹下亘・党総務会長は８日、秋田県能代市の集会でこう持ち上げた。

「共謀罪」法の国会審議で、金田氏の答弁は迷走。与党は法務委員会での答弁を減らすため、法務省幹部を常時出席させる異例の対応をした。竹下氏は当時の自民党国会対策委員長で、審議難航に頭を痛めた中心人物だが、集会では「後世の歴史家は金田法相を必ず評価する」と称賛した。

金田氏は衆院選公示前の取材に「サンドバッグになった感じ」と当時を回顧しつつ、「法相として通常の何倍も仕事をした」と自賛した。ただ、地元の自民県議には「国会答弁のテレビ映像が何度も流れ、女性票が離れてしまった」と嘆いているという。

当初は法案に慎重で、衆院で修正協議に応じた日本維新の会。前職の丸山穂高氏（３３）＝大阪１９区＝は５月の衆院法務委で「足を引っ張ることが目的の質疑は必要ない。直ちに採決に入って頂きたい」と訴え、採決の強行を促した。自民、公明、維新、日本のこころが賛成し成立した。

丸山氏は国会での活動を紹介するチラシで同法を取り上げ、取り調べ可視化などの検討を盛り込む修正をさせた、と訴える。ただ、街頭演説などで触れることはほとんどない。「隠すわけではないが、改正法は既に施行され、選挙の主要な争点にはあがってこないだろう」とみる。（渡部耕平、野田佑介）

■争点化を狙う前職

「共謀罪」法に反対した民進。国会で安倍晋三首相や法相だった金田氏を再三追及した元検事の山尾志桜里氏（４３）＝愛知７区＝はその後、週刊誌で「不倫疑惑」が報じられて離党し、無所属で立候補した。衆院法務委員長として同法審議を仕切った自民前職、鈴木淳司氏（５９）と同じ選挙区で一騎打ちを繰り広げる。

山尾氏は有権者向けチラシに「監視が強まる問題点を明らかにした」と記して争点化を狙うが、鈴木氏は「時間があれば話したいが、有権者の関心は生活や社会保障、経済だろう」と消極的だ。公示前には２人の公開討論会が予定されたが、いずれも鈴木氏が「日程調整」を理由に欠席し、実現していない。

衆院法務委で法務省幹部に答弁させる金田氏に「政治家同士、堂々と議論を」と迫った階猛氏（５１）＝岩手１区＝は今回、希望から立つ。希望の党公約に同法への言及はない。階氏も公示日の第一声では触れなかった。階氏は取材に対し「（同法について）そのうち話すと思う」と答えた。

立憲民主は党の選挙公約に「『共謀罪』の廃止」を掲げる。枝野幸男代表は公示日に都内の演説で同法に触れ「法相が理解できていない法律を数の力で押し切った。こんなことは民主主義ではない」と批判した。

国会審議で同法に反対した共産、社民の両党も、衆院選の公約で「共謀罪」法の廃止を訴えている。（黄澈、松永佳伸、大賀有紀子）

◇

〈「共謀罪」法〉政府は国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結に必要だとして、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪法案を２０００年代に３回提出したが、監視社会を招くなどの批判を受けいずれも廃案になった。安倍政権は、東京五輪に向けたテロ対策に必要などと説明し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限定。２７７の罪について下見などの「準備行為」を行った場合に罪に問う改正組織犯罪処罰法案（「共謀罪」法案）を今年の通常国会に提出。６月に成立した。７月１１日に施行されたが、法務省は現在までに適用され事件化された例はないとしている。

■関係選挙区の候補者一覧（届け出順）

◇秋田２区

金田勝年（自民）

藤本友里（共産）

緑川貴士（希望）

◇大阪１９区

谷川とむ（自民）

丸山穂高（維新）

北村みき（共産）

◇愛知７区

山尾志桜里（無所属）

鈴木淳司（自民）

◇岩手１区

高橋比奈子（自民）

吉田恭子（共産）

階猛（希望）