日本銀行は３１日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しをまとめ、２０１７年度の物価上昇率の見通しを７月時点の１・１％から０・８％に、１８年度は１・５％から１・４％にそれぞれ引き下げた。１９年度の見通しは据え置き、目標の「物価上昇率２％」の達成時期も「１９年度ごろ」で変えなかった。金融政策は「現状維持」とした。

新たな見通しは３カ月に一度まとめる「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）に盛り込んだ。輸出や生産が伸び、雇用も堅調だが、賃上げの勢いは鈍い。９月の物価上昇率は０・７％にとどまり、１７～１８年度は従来見通しに届かないと判断した。ただ１９年度は人手不足などから賃上げが広がり、物価も上がるとみている。景気判断は「緩やかに拡大している」で据え置いた。

金融政策は現状維持とし、長期金利の誘導目標は「ゼロ％程度」、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年０・１％で据え置く。上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額は年約６兆円を維持する。

長期金利操作やマイナス金利政策などは、政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち賛成８、反対１の賛成多数で決めた。片岡剛士審議委員は「１５年物国債金利が０・２％未満で推移するよう長期国債の買い入れを行うのが適当」などとして前回に続き反対した。新たな提案はしなかった。ＥＴＦなどの購入の方針は全員が賛成した。

黒田東彦（はるひこ）総裁が３１日午後に記者会見し、決定内容について説明する。（藤田知也）