埼玉県川口市で２０１４年１０月、ビルに金属弾が撃ち込まれた事件で、警視庁などは２８日にも、過激派の革命的労働者協会（革労協）反主流派の男（６６）を銃刀法違反（組織的発射）容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

捜査関係者によると、組織的発射は組織的犯罪の刑を通常より重くする「加重処罰規定」。０７年の同法改正で盛り込まれて以降、過激派への適用は初という。組織活動と認められれば３年以上の懲役が５年以上になるほか、最大で３千万円の罰金が併科され組織への経済的な打撃となる。

男は他の活動家と共謀して１４年１０月、川口市内のマンション外階段に時限式発射装置を設置し、隣のビルに向けて金属弾を発射させた疑いがある。金属弾は同２０日に着弾した。ビルには、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関連して同県名護市辺野古沖で地質調査を手がける会社があり、同派の非公然組織「革命軍」から犯行声明が出ていた。

警視庁は今月２日、同法違反の疑いで同派の拠点「赤砦（せきさい）社」（東京都台東区）など５カ所を家宅捜索していた。男は１３年に米軍横田基地（東京都）に向けて撃ち込まれた飛翔（ひしょう）弾の時限装置を製造したとして、爆発物取締罰則違反罪で今年８月に起訴されている。警視庁は男が「革命軍」の爆弾製造部門の幹部とみている。