政府は、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、いったん帰国した後に日本で介護職として働き続けられるような制度見直しをする方針を固めた。介護現場の慢性的な人材不足を少しでも和らげる狙いだが、母国への技能移転が目的の技能実習制度の形骸化につながる可能性もある。

１日午後の経済財政諮問会議で民間議員が介護職の在留資格の見直しを提案し、政府が受け入れる意向を表明する。

外国人技能実習制度の介護職は、１１月に初めての対人サービスとして制度の対象に加わった。実習生は最長５年、日本で働くことができる。

介護職の在留資格の見直し案は、介護職員として日本で３年以上働き、介護福祉士資格を取れば無期限で日本で働き続けられるようにするものだ。この要件を実習期間中に満たし、いったん母国に戻った人が在留資格を実習生から介護に変えれば再入国できることになる。

介護職として日本で働き続けられる外国人は現在、経済連携協定（ＥＰＡ）の仕組みでフィリピンなどから来日したり、留学生として日本の養成校で２年以上学んだりして介護福祉士試験に合格した人などに限られている。在留期間は最長５年で、問題がなければ無制限に更新できる。（松川希実、佐藤啓介）