農業の担い手不足と障害者雇用という福祉の課題の双方の解決を図る「農福連携」の取り組みが広がりつつある。昨年には全国の事例の情報交換をするネットワークも発足。国や自治体が乗り出し、障害者の就農の動きが加速している。

大阪府和泉市のビニールハウスで昨秋、堺市から来た知的障害者の３人がインターンを体験した。一般企業で働くことが難しい人に働く場を提供し、訓練をする就労継続支援Ｂ型事業所「ワークスユウの家」の利用者だ。この日はミニトマトの実がよく育つよう、余分な葉をちぎる作業を任され、黙々と作業をした。

農園を経営する木下健司さん（３８）は「できる作業は、まずやってみないとわからない」と受け入れ理由を話した。有機肥料を入れた袋で１本ずつ水分を厳密に管理し、甘さが自慢のブランドトマト「アマメイド」を一年中収穫しているが、社員とパートの１０人ではまだ人手が足りない。木下さんはここを観光農園にするのが夢で、「掃除など、ほかにもしてもらいたい仕事がたくさんある。互いに無理せず、やってよかったと思える形を見つけたい」。正式に働いてもらうため、条件を調整中だ。インターンに付き添った事業所のスタッフも「普段の内職だけでなく、農作業もできれば工賃を上げられる」と期待する。

府が昨年１０月末から始めたこのインターンでは、すでに木下さんら九つの農家とＢ型事業所が地域ごとに組み合わされ、タマネギの皮むきやエビイモのひげ除去など、それぞれ１０日ほど行われた。府が同１２月に開いたフォーラムでは、農家や福祉施設に率直な感想を語ってもらった。

こうした取り組みの背景には、農業の担い手不足と障害者の賃金体系がある。国の調査では２０１５年の全国の農業就業人口は２１０万人で２０年前から半減し、平均年齢は６６・４歳だ。耕作放棄地も２０年前の倍近くに増えた。一方、障害者が利用する福祉事業所は工賃が低い。比較的障害の軽い人が利用するＡ型事業所は最低賃金が保障されるが、Ｂ型事業所になると平均工賃は月額１万５０３３円。工賃は事業所収入に応じて支払われるため、農作業での収入増が期待される。

自治体が農福連携を推し進める…