米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が焦点となっている名護市長選(2月4日投開票)で、朝日新聞社と琉球朝日放送は28、29の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。移設反対を訴える現職稲嶺進氏(72)と、移設を事実上容認する前市議の新顔渡具知(とぐち)武豊氏(56)が激しく競り合っている。
名護市民、辺野古「反対」63% 朝日新聞など世論調査
ただ、有権者の2割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
投票態度を明らかにした人を分析すると、3選をめざす稲嶺氏は、推薦を受けた民進、共産、社民、沖縄社会大衆、支持を決めた立憲の各支持層に食い込み、無党派層からは7割の支持を得ている。男女別では女性の6割以上から支持され、年代別では中高年層の支持が比較的厚い。
渡具知氏は、推薦を受けた自民支持層の9割を固めた。前回は「自主投票」だったが、今回は推薦をした公明の支持層の大半からも支持を得た。ただ、無党派層に浸透しきれていない。年代別では、30代以下の若い層の支持が比較的厚いのが特徴だ。(山下龍一)
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〈調査方法〉 28、29の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は1439件、有効回答は673人。回答率は47%。