住宅の空き部屋などに有料で人を泊める「民泊」が６月から解禁されるのを受け、条例で独自の制限をすることが認められている１４４自治体の３割超、４９自治体が民泊を規制する方針であることが明らかになった。住宅地での民泊を完全禁止するなど厳しい方針の自治体もあり、観光庁は「法の趣旨からして適切ではない」としている。

６月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、原則禁止だった民泊は、届け出ればだれでも年１８０日まで営めるようになる。一方で都道府県、東京都２３区、中核市など１４４自治体は、「生活環境の悪化を防止するため必要があるとき」は条例によって営業可能な期間などを制限できる。条例案は２～３月の議会で審議される見通しだ。

朝日新聞社が１４４自治体に条例制定の方針を聞いたところ、４７自治体（３２・６％）が「条例を制定して制限する方針」、２自治体（１・４％）が「すでに制定した」と答えた。１９自治体（１３・２％）は「検討中・未定」で、７６自治体（５２・８％）は「現時点では制定しない方針」「法施行後に問題が起きたら検討する」と回答した。

厳しい対応を取るのは、違法なヤミ民泊が横行する都市部だ。東京都２３区では１９区が制定する方針で、「住居専用地域は全面禁止」（大田区）、「区全域で金曜正午～日曜正午のみ営業可能」（目黒区）などと大幅に規制する。

観光庁は昨年１２月、自治体の規制について「実施そのものを制限するような制限は不適切」などとするガイドラインをまとめたが、強制力はない。同庁幹部は「不適切とみられる自治体には個別に説明を求めていく」としており、見直しを求めることも含め検討する。（森田岳穂、石山英明）