人民网东京3月7日电(许永新)3月11日是东日本大地震7周年,那次地震引发海啸,并导致福岛第一核电站发生核事故,引发核污染。近日,日本消费者厅针对日本消费者展开了一项是否愿意购买福岛产品的调查。调查表明,回答不愿意购买福岛产食品的人为12.7%,创历史新低。 据Japan News Network(JNN)报道,消费者厅每年分两次,以东京、大阪等地的5000余人为对象,进行有关核事故的谣言受害情况调查。在今年2月进行的调查中回答“不愿购买福岛食品”的人为12.7%,这是调查开始以来人数最少的一次。 此外,今年1月,消费者厅调查了日本全国大约7000人,回答“没有购买福岛县产的蔬菜及水果、大米”的人为18.5%。在理由方面,回答最多的是“没有特别理由”,其次是“附近没有卖的”。此外,回答“担心放射性物质”的人为6.2%。 消费者厅表示,今后将不断努力让民众了解当地的真实情况。 |
日本大地震7周年:不愿购买福岛食品的人创历史新低
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