日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低１１時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。全社員約３万５千人のうち、管理職などを除く一般社員に適用する方針。今春から労使で制度設計にとりかかり、１０月にも導入する計画だ。

勤務間インターバルとは

組合側は制度の導入に向け、２年ほど前から水面下で経営側と交渉していた。残業時間の抑制や年休消化の促進を優先し、要求提出のタイミングをはかっていたが、「長時間労働を是正する取り組みに一定の前進がみられ、働き方改革の機運が一層高まってきた」（幹部）として、今春闘で初めて要求。経営側も受け入れた。製造現場に加え、企画や総務などの事務部門の社員も対象になる。組合側はグループ企業への導入拡大も視野に入れている。

勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低１１時間の休息を確保するには、たとえば午後１１時まで残業すると、翌日の始業時間を午前１０時以降に遅らせる必要がある。このように勤務時間を１日単位で管理する勤務間インターバル制度は、ワーク・ライフ・バランスの推進に効果的だとして、普及を期待する声は多い。

電機メーカーの労組でつくる電機連合は２０１４年の春闘から、傘下の労組に制度の導入を要求するよう呼びかけている。電機業界では、ＮＥＣが１２年、シャープが１４年に導入したが、流通企業などに比べ、製造業では制度の普及は進んでいない。電機連合の関係者は、普及拡大に向けて「従業員数が多い日立の導入はインパクトが大きい」と歓迎している。

働き方改革を掲げる政府は、勤務間インターバル制度について、導入に向けた努力義務を企業に課すことにとどめる方針だ。厚生労働省の１５年度の調査によると、国内で導入している企業は２・２％にとどまっている。（土屋亮）