財務省は２０日、森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした当時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の退職金が約４９９９万円になることを明らかにした。矢野康治官房長が同日の参院財政金融委員会で民進党の古賀之士氏の質問に答えた。

佐川長官を減給処分 文書書き換え疑惑、１２日調査結果

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特集：森友学園問題

矢野氏によると、退職金の支給額は佐川氏の３６年間の国家公務員としての勤務期間と、国税庁長官を自己都合退職した前提で算定。この退職金額から、佐川氏が辞任の際に受けた減給２０％３カ月の懲戒処分（約６６万円相当）が減額される。まだ本人には支払われておらず、今後、改ざんに関する調査結果が出てさらに重い懲戒処分を受ければ、減額される可能性もあるという。