学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、麻生太郎財務相は９日、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官を減給処分とし、佐川氏が同日付で辞任したと発表した。同学園との土地取引をめぐっては、朝日新聞の報道で同省の決裁文書が書き換えられた疑いが浮上しており、麻生氏は佐川氏の辞任の理由として「決裁文書の国会提出時の担当局長だった」ことも挙げた。処分と同時の辞職で、事実上の更迭とみられる。

財務省は週明けの１２日、決裁文書の書き換えの疑いについて調査結果を公表する。

麻生氏は９日の財務省での記者会見で、佐川氏の辞任の理由について①国会対応に丁寧さを欠き、審議の混乱を招いた②行政文書の管理状況について、さまざまな指摘を受けた③決裁文書の国会提出時の担当局長だった――の３点を挙げた。麻生氏自身の辞任は「いま特に考えているわけではない」と否定した。

また、麻生氏は「行政文書への信頼感が落ちる結果を招いた」ことなどを理由に、佐川氏に対する減給２０％３カ月の懲戒処分を発表。退職金から差し引くことを明らかにした。また、「退職後でも（大阪地検の）捜査や（財務省の）調査に協力し、結果次第でさらに重い懲戒処分に相当する可能性がある」とも説明。今後、新たな事実が明らかになった場合は、佐川氏に追加の処分を行うとする異例の措置も表明した。佐川氏が理財局長だった時期に、決裁文書の内容が書き換えられた疑いに対する調査については「きちんと対応させていただくということで、来週早々に（結果を）示したい」と述べた。

一方、佐川氏は麻生氏の会見後、財務省内で記者団の取材に応じ、辞任の理由として「決裁文書について大きな議論がなされている最中で、その文書を国会に提出したときの担当局長だったので、国会の状況を踏まえ、辞職のお願いをした」と語った。一方、記者団に書き換えについて問われると、「捜査を受けているのでコメントを差し控える」と述べた。

佐川氏は、学園との国有地売買契約交渉がほぼまとまった２０１６年６月に理財局長に就任した。朝日新聞が昨年２月、学園側への国有地売却時に大幅に値引きされていた問題を報じた後、佐川氏は「面会記録は廃棄した」と国会で答弁。しかし、交渉経緯が記された文書が後で見つかった。また、「価格交渉はなかった」とも答弁したが、財務省側が学園側に金額を示しながら交渉を進めていたことを示す音声データが明らかになっていた。

野党は今国会で、佐川氏の更迭を要求。これに対し、麻生氏は「これまでの識見、経験を見ても極めて有能」などとして拒否してきた。