政府は２０１８年度の沖縄振興予算について、１７年度より１４０億円削減して３０１０億円とする方針を固めた。２年連続の減少で、来年２月の名護市長選や来秋の県知事選を控え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設に反対する翁長県政を牽制（けんせい）する意味合いもある。

特集：沖縄はいま

複数の政府関係者が明らかにした。内閣府は１８年度概算要求で３１９０億円を要求したのに対し、沖縄県の翁長雄志知事は１６年度並みの３４００億円に戻すよう主張。だが、政府は、基地負担軽減策として振興予算は２１年度まで３千億円台を確保するとの約束は維持しつつ、ギリギリまで絞り込む判断をした。振興予算のうち使い道の自由度が高い「一括交付金」は約１７０億円削減する。

辺野古移設を容認した仲井真弘多・前知事時代の１４年度は３５０１億円だった。（永田大）