２０１５年１０月に沖縄県豊見城（とみぐすく）市の小学４年の男児（当時９）が自殺したのは、繰り返されたいじめが主な要因とする調査報告書を、市教育委員会が設けた第三者委員会が３０日、公表した。適切な対応を怠った学校側を「自らを正当化し、保身を図る行為。教育者としてあってはならない」と厳しく批判した。

いじめをなくすために 解決へ向けてできることは

男児は１５年１０月、自宅で自殺を図り、その後、亡くなった。両親が真相解明を強く要望。弁護士や精神科医ら６人で構成する第三者委は２年以上かけて報告書をまとめ、記者会見した。

報告書や会見によると、男児は１５年５月から１０月にかけて、ズボンを下ろされたり、服を引っ張られたりして泣かされるなど、少なくとも５件のいじめを受けていた。いずれも担任の教諭が把握していた。

自殺を図る２週間前の定期アンケートには「いじわるをされている。どうすればいいんですか」と書いていたが、学校は「トラブルであり、いじめではない」と判断し対応しなかった。

報告書は、児童の自殺後も「いじめの実相を真摯（しんし）に調査しようという姿勢が全くみられなかった」と学校の姿勢を批判。市教委についても「学校と一枚岩になって、同校を守ることに腐心していた」と非難した。

第三者委委員長の天方徹弁護士は「学校と市教委は完全にタッグを組んで、学校や教員を擁護する対応に終始した」と述べた。

報告書を受け取った市教委も会見を開き、照屋堅二教育長が「真摯に受け止める。改めて遺族におわびする」と頭を下げた。だが、保身を図ったという批判には「資料はすべて提供した。保身というのは、我々の思いとは違う」と反論。適切な対応をしていれば自殺を防げた可能性があったとの指摘には、「結果論としては受け止める」と述べるにとどめた。

遺族は「報告書の内容は事実に沿ったもので評価したい。これまで学校や市教委から誠意のある対応はなかったが、今後の対応を待ちたい」とのコメントを出した。（山下龍一）