防衛省が過去の国会答弁で存在しないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告（日報）が見つかった問題をめぐり、菅義偉官房長官は３日の閣議後会見で「まず防衛省の中で対応していく話だ」と語り、責任は防衛省にあるとの考えを示した。一方、小野寺五典防衛相は同日、改めて陳謝した。

野党批判「虚偽答弁だ」「故意なら大問題」 イラク日報

菅氏は会見で「小野寺大臣の強力なリーダーシップのもと、新たな公文書管理のガイドラインに沿って情報公開、文書管理の取り組みを徹底してほしい」と強調。再発防止に向け、電子決裁システムへの移行を加速することの重要性などを訴えた。

また、公文書管理を担当する梶山弘志規制改革相はこの日の会見で「必ずしも適切とは言えない文書管理が行われた。遺憾に思っている」と述べた。

一方、小野寺氏は同日の会見で「文書を見つけられなかったことについておわびを申し上げたい」と陳謝。陸上幕僚監部が１月に文書の存在を把握してから公表するまで３カ月近く要したことに、「文書に欠損はないかの精査を重ねていた」と説明し、隠蔽（いんぺい）には当たらないとの認識を示した。この問題の責任の所在などについては「一連の経緯がつまびらかではない」と言及を避けた。

ただ、与党内からは厳しい声も出ている。自民党の二階俊博幹事長は同日の記者会見で「誠に遺憾」と指摘。公表まで時間がかかったことについて、「厳重の上にも厳重に、重ねて注意したい」と述べた。公明党の山口那津男代表も同日の会見で「しっかり説明責任を尽くす必要がある」と指摘し、文書管理のあり方について国会論議が必要との考えを示した。