日本語学校の東京国際交流学院（東京都八王子市、葉山青子理事長）で教員不足などが発覚し、４月に入学予定だった留学生約５２０人について入管当局が在留資格を認定しなかったことが、関係者への取材で分かった。学生は入学できず、本国で足止めとなる事態が続いている。

学院は２００１年に開校し、民間会社が運営する。関係者によると、学生の定員は約１２００人で、多摩地区では最大規模。法務省の告示基準ではこの規模の日本語学校は２１人以上の専任講師が必要だが、学院は満たしていなかったという。また、告示基準は１クラスの人数を２０人以下としているが、上回るケースが複数あったという。

東京入国管理局は１月に現地調査を実施。こうした状況を把握し、十分な教育が行えないとして、４月入学予定だった学生たちに在留資格認定証明書を交付しなかったとみられる。証明書は査証（ビザ）を受けるために必要で、学生は来日できなくなった。多くはミャンマー、モンゴルなどアジア出身という。すでに在籍している留学生はそのまま授業が受けられる。

東京入管の広報担当者は「個別…