水俣病の公式確認から６２年を迎えた１日、水俣病犠牲者慰霊式が熊本県水俣市の「水俣病慰霊の碑」前で営まれた。参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長（８３）が式後の取材に対し、水俣病被害者救済法（特措法）に盛り込まれた事業子会社ＪＮＣ株売却要件の一つである「救済の終了」について「異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と述べた。

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現在も患者認定を求める人がおり、訴訟も続いていることから患者・被害者団体からは「加害企業としてあるまじきことだ」と批判の声があがっている。

後藤社長は、ＪＮＣ株の売却について「ぜひやりたいと思っています」と意欲を示した。チッソはこの株を売却した後、会社の清算が可能になるため、補償の主体が消えるとの懸念が患者・被害者団体にある。

水俣病の「最終解決」を掲げる特措法では「市況の好転」と「救済の終了」を条件に、環境相の承認を得てＪＮＣ株を売却できる手続きが盛り込まれている。今回の発言を受け、中川雅治環境相は「現時点で救済の終了とは言いがたい」との見解を示した。

後藤社長は昨夏、最高顧問から社長に異例の復帰を遂げ、７年ぶりに慰霊式に出席。取材に「救済とは特措法（水俣病被害者救済法）による救済という意味。あたうかぎり（可能な限り）広く救済したわけです」と答えた。特措法に基づく救済策は２０１４年に対象者の判定が終わっている。後藤社長は現在も続く訴訟の原告らを念頭に「いろいろ紛争がありますけども、その広い範囲の救済にもかからなかった人たちですから」とも述べた。

原告らが所属する水俣病不知火患者会の元島市朗事務局長は「被害者が救済を求めて裁判を続ける現実を見ていない。被害者に対する冒瀆（ぼうとく）だ」と批判した。水俣病被害者互助会の谷洋一事務局長は「自分たちが水俣病で何をしたのか理解していない」と述べた。（田中久稔、奥正光）